2018-11-05 第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
午前中は、総理が国連総会の一般演説で自由主義貿易の旗手になるというお話をさせていただきました。オーストラリアがＴＰＰを批准したということで、年内に、年末にはＴＰＰ11が発効するということになったと。これはもう茂木大臣もおっしゃっているとおり、アメリカをもう一度ＴＰＰに引き戻すための一つの環境整備じゃないかというふうに考えております。
午前中は、総理が国連総会の一般演説で自由主義貿易の旗手になるというお話をさせていただきました。オーストラリアがＴＰＰを批准したということで、年内に、年末にはＴＰＰ11が発効するということになったと。これはもう茂木大臣もおっしゃっているとおり、アメリカをもう一度ＴＰＰに引き戻すための一つの環境整備じゃないかというふうに考えております。
○麻生国務大臣 御指摘の発言の趣旨は、ＴＰＰ11の署名について、この話は、もうこれは川内先生御存じのように、自由主義貿易というものの、根幹をなすいわゆる自由貿易というのが、このところアメリカの話やら何やらでどんどん保護貿易主義的になってきて、今度のＧ20でも、この点に関しましては極めて我々は深刻に言わないかぬということで、ターゲットはアメリカなんですけれども、そういったことを申し上げるほどやって、結論
新自由主義貿易、強欲資本主義のための自由でしかありません。大企業の大企業による大企業のための協定、グローバル企業のグローバル企業によるグローバル企業のための協定です。 それを象徴的に示しているものがＩＳＤＳ条項です。企業が、自分たちの投資が害されるとして、将来損害が起きる可能性があるとして、一方的に相手国を訴えることができます。
○福島みずほ君 安倍総理は自由貿易と言うけれども、この自由貿易は私は新自由主義貿易のことだと思っています。対立している概念は、グローバル企業、大企業の利益のためにとことんやっていくのか、あるいは人々の生活を守るという観点からやっていくのか、その対立だというふうにも思います。 ＴＰＰ協定の特色を一番表すものは、ＩＳＤＳ条項ではないでしょうか。
これは、要は自由主義貿易、そういったものを拡大していけば、古くはリカードの比較優位論から始まって、経済学の世界では、それぞれの国にとって成長に寄与する、こういうのが定説だ、こういうふうに思っています。 さらにまた、今回のＴＰＰに関しては、具体的にＧＴＡＰモデル、内閣府の方でそういったモデルでの分析をして、二・九％ですか、そういう数字も出てきています。
日本は自由主義貿易体制の下、貿易立国として世界有数の経済大国に発展しました。しかしながら、この二十年ほど内向き思考となり、世界経済における相対的な影響力を少なからず減じてしまいました。今こそ、この苦境をチャンスととらえ、国民の皆様が世界に、未来に向けて力強く歩み出せるよう、これまで申し述べた諸施策を大胆かつ着実に実施してまいります。
日本は自由主義貿易体制のもと、貿易立国として世界有数の経済大国に発展しました。しかしながら、この二十年ほど内向き思考となり、世界経済における相対的な影響力を少なからず減じてしまいました。今こそ、この苦境をチャンスととらえ、国民の皆様が世界に、未来に向けて力強く歩み出せるよう、これまで申し述べた諸施策を大胆かつ着実に実施してまいります。
一方、やはり我が国というのはある意味では自由主義貿易の恩恵を一番受けている国であることも間違いない。そういう中で、中国との関係というものは、いろいろあるわけですけれども、補完関係にある。そういう中で、ちょうど武部農水大臣がお見えになっておりますけれども、野菜三品目に関しては、私どもはそういう形で、壊滅的な打撃を与えるという形でそういうこともやりました。
だから、きのうも小泉総理は検討すると言っておられますけれども、私は、この防衛システムに検討とかそういうことを政府としては考えておるけれども、日本のもっと重要なことは、先日言いました、自由主義貿易、この主義を徹底的に日本が信念を持ってアジアにしっかりとやっていけば、この思想というか経済システム、これを徹底的にアジアに推し進めることによって、中国の共産主義も崩壊するかもしれないし北朝鮮も崩壊するかもしれない
そして、自由主義貿易体制の恩恵を一番受けている国、これはもう間違いのないことであります。そういう中で、私もＮＨＫの討論番組に出させていただきまして、非常に自由主義貿易を標榜する経済評論家とちょっと意見の対立があったりしました。
そこで、一番初めに財務大臣と経済産業大臣に伺いたいのでございますが、このセーフガードの発動問題につきまして、これは規定があるから、パネルで出して、負けてももともとなのでどんどんやっちゃおうというのもひど過ぎますが、これは自由主義貿易を標榜しているのであるから一切発動しない、これもちょっとひどい感じがいたしますが、いずれにしましても財務大臣あるいは経済産業大臣の基本的な見解を伺いたいと思っております。
○穀田分科員 今の市場の開放や自由主義貿易という話が基底にあると思うんですが、私は、この繊維問題でいうならば、少なくともこの二十数年来というもの、アメリカにおいてもヨーロッパにおいても、ＭＦＡ協定に基づくそういう取り決めで発動をして、それで規制をするという事例は数限りなくあると思います。ところが、日本だけはしていない。しかも、中小企業基本法も、できて以来一度もこの二十二条を発動していない。
特に、長い間我が党は日米安保基軸ということを言って、自由主義経済、自由主義貿易と。それに対して一方は安保廃棄、安保は認めないと百八十度違っておった。こういうことではなかなか政権の交代といっても西と東を向いているような話ですからうまくいかなかった。 そういう中で、たまたま自民党の中で政権の交代は行われてきたけれども、政策の一貫性は貫かれてきた。
問題は、日本の国がこれだけ繁栄してきたというのは、これは貿易立国という最も大きな柱の一つで、自由主義経済、自由主義貿易ということでやってきたわけでございますが、世界の状況はここに来て、もっと貿易を発展をさせるか、それとも、保護貿易といいますか自国品愛用というか、そういうようなことをやるかというような今空気が出ておるのでございます。
時代も違いますし、軍縮問題と経済問題という違いもありますけれども、石橋先生は自由主義貿易論の先駆者でもあられたわけでありまして、自由貿易を打ち立てるためには日本はこのくらいの決心は必要ではないかということで書かれたのだと思いますし、実際に満州とか朝鮮、樺太等を失ったあの大東亜戦争の終戦の後に日本は今日の繁栄を築いてきたということであります。
しかし、日米関係というのは、世界の自由主義貿易を行っておる国として、世界の経済力の四割近くを日米両国で占めるというお互いに大きな立場と責任を共有するものでありますから、そういったことは一度別の角度からお互いに意見を述べ合って、日米両国の経済の調和を図っていかなければならぬというスタートに立って、このスーパー三〇一条の問題とは別の枠組みとして日米首脳会談で行おうということが決まったのがそもそものスタート
私どもは自由主義貿易を守り抜かなければならないということで頑張り抜いておるのでありますが、地域を代表するあるいはその州を代表するあるいは産業界を代表する意味で上下両院議員が民主、共和の枠を超えて、このままでよろしいのか、日本にもっとこれだけのものを買わしめることがパートナーではないのか、貿易黒字国日本がなぜそういう意味で門戸を閉ざすのかというようなところまでエスカレートしてまいっておる。
これは、まさに我が国の貿易収支が四〇％から五〇％台に、全体の黒字の中に占める比率でありますが、五百億ドルを超えるということのいら立ちというものが経済摩擦ということで、ある意味で経済戦争のような形を示しつつあるのかなという御批判などもございますが、私どもは、そういう中にありましても、経済第一位の米国、第二位の日本が個別問題で激突するのではなくして、自由主義貿易という多角的貿易体制の維持という、こういう
自由主義貿易体制というものが世界の発展につながり、世界の平和の根幹でありますことも城地委員御案内のとおりでございますから、保護貿易、管理貿易はいたずらに競争を激化させ、いたずらに摩擦を過熱せしめて、究極は歴史の示す方向に向かうことでありますものでありますから、そんな点をかの国のリーダーの皆様方と率直に実はお話をさせていただいたわけであります。
つまるところ、アメリカは日本に対して、ハンディをつけてくれと要求しているような気がするわけでございますけれども、自由主義貿易を主張し続けてきたアメリカの足並みがここで非常に乱れている、そういうような感じがいたします。
しかしながら、経済統合でありますから、どうしてもブロック化への誘惑が強くなることは流れとして見とれるわけでございますので、自由主義貿易の推進という点で努力をしていかなければならぬと思っておるところであります。